✅この記事でわかること
・なぜ今、内部監査が「経営に欠かせない」と言われているのか？
・金融機関での内部監査の現状と課題
・実務で活かせる具体的なスキルと学び方
「内部監査は事後対応」から「経営の補佐役」へ
「内部監査って、結局チェック機能でしょ？」
「何か問題があったときにやる“事後処理”では？」
──そう考えていた時代は終わりつつあります。
今、内部監査は“経営の補佐役”として、従来の「形式的なチェック」から「経営課題の発見と改善提案」への進化を求められています。
この記事では、内部監査が再び注目されている３つの社会的背景と、今からできる実務の第一歩について解説します。
なぜ今、内部監査が重要とされているのか？
１. 金融庁による監督の高度化
金融庁はここ数年、金融機関に対して「形だけの監査」にとどまらない、実効性のある内部監査体制の構築を求めています。
ガイドラインでは「経営理念や業務運営の実態を踏まえた監査」が推奨されており、単なるチェックではなく、“経営と現場をつなぐ力”が問われています。
２. 不正・ミスの多様化と、人への依存リスク
近年では、従業員の高齢化や雇用の流動化、業務のIT化などにより、「業務の全体像を把握している人が少なく、ミスを見逃しやすい仕組み」や「業務の属人化によるチェック漏れ」など、内部統制の脆弱さが顕在化しています。特に金融機関などは“人の力”に依存している部分が多く、内部統制の見直しは急務となっています。
「誰かがやってくれているだろう」ではなく、「組織としてどう担保するか？」が、内部監査部門の使命となっています。
３. 「経営の補佐役」への変化
内部監査は、単に不正を見つけるだけでなく、「どうすれば改善できるか」まで踏み込む時代に入りました。
監査部門が「これまでの慣習ではリスクが高まります」と経営にとっての“耳の痛いこと”を言える存在であること。そして、その声に「納得できる根拠」があること。それが、経営層との対話の入り口になります。そのため、監査人の視点・知識・行動が問われているのです。
内部監査が“機能していない”とどうなるか？
✅ チェック項目をなぞるだけで、経営との接点がない
✅ 現場から「形式だけの指摘だ」と思われてしまう
✅ 属人化した業務が放置され、後任への引き継ぎができない
こうした状態では、内部監査が「コスト」として扱われてしまい、組織の改善にも貢献できません。
では、何を学べばいいのか？
「監査の基準は知っているけれど、何をどう見ればいいのかわからない……」
「自分の監査が、経営にどれだけ役立っているのか実感がない……」
そんな方に向けて、実務で活かせる体系的な知識を習得できるのが……
『金融内部監査士養成コース』です（保険版もございます）。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊金融内部監査士養成コースの特徴＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
・金融庁が求める「実質的に内部監査態勢を機能させる」ための手法が理解できる
・初任者や未経験者でも理解できる設計（講義動画付き）
・さらに、コースを修了すると「金融内部監査士」の資格が認定
（別途、(一社)日本内部監査協会への登録申請料（7,700円/税込）が必要となります）
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その他の関連資格・制度について（内部監査士／CIA資格）
内部監査士とは、日本内部監査協会が主催する内部監査士認定講習会を修了した方に与えられる国内資格です。一方、CIAは内部監査人の唯一国際的な資格で、資格認定試験に合格し実務経験等の要件を満たした者に授与されます。
国内で業務に従事するのか、世界的な視点が必要とされるかといった観点などから、業務にあった資格を選択されることをおすすめします。
なお、どちらの資格も資格取得後、内部監査に関する知識と技能を最新の状態に保持するため、一定の期間にCPE（継続的専門能力開発制度）の単位取得が必要となります。
CPE（継続的専門能力開発制度）とは？
金融内部監査士の資格保有者は、初回は認定年を含む４年目の３月31日までにCPE20単位の取得が必要となります。以降は、２年毎に20単位の取得が必要です。
所定の期間内にCPE報告がなされなかった場合は、資格を失うことになるため注意が必要です。
（CPEの対象となるテーマや活動に関する日本内部監査協会の動向詳細はこちらよりご確認ください）
まとめ：内部監査は「できているフリ」では通用しない
あなたの組織の内部監査は、経営の補佐役として機能していますか？
自分の監査は“改善提案”まで踏み込めていると感じますか？
内部監査が「経営の補佐役」として機能する組織は、現場に信頼され、経営と一体感を持って動くことができます。
その第一歩は、“本質を学ぶこと”。
組織の信頼を高め、自分の監査に自信を持つためにも、まずは基礎から体系的に学んでみませんか？
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